本日は通関業の許可申請について書こうと思います。

行政書士事務所の開業が8月にずれ込んでしまった関係で、ちょっと時間が空いてしまいました(前の入居者の関係で引っ越しが遅れてしまったのが一番の原因です)。

ブログもできるだけ更新して、開業の準備を進めていきたいと思います。

という状況なので、当初は開業時のサービスメニューに加える予定のなかった「通関業許可申請」をメニューに加えることにしました。

「通関業って何?」と思われる方も多いのではないかと思いますが、貨物の輸出入の際に税関に輸出申告・輸入申告を行い、輸入許可の際には関税を収める手続きの代行の仕事です。

自分は実は前職ではこの仕事(通関士)をしてました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEUEPA(ヨーロッパ経済連携協定)が始まり、日本の外国との貿易は活発に行われています(貿易統計を取るのも税関の仕事です)。

そんな通関業という業種ですが、通関業を行うには営業所ごとに通関士という国家資格者を置く必要があります。

現在はあらゆる業種で人手不足の状況ですが、通関士も例外ではないようです(前職の会社の人事の方が、求人を出してもいい人が集まらないと嘆いていました)。

ですので、通関士の確保が税関から通関業の許可を受けるうえでの大きなハードルであるといえます。

以下、通関業の許可申請時に必要となる書類の一覧です。

・ 通関業許可申請書(税関様式B-1060)

・ 資産の状況を示す書類(貸借対照表・損益計算書(直近3か年分))

・ 住民票の写し・履歴書 【個人の場合】

・ 定款(原本証明した写し)・登記簿謄本(登記事項証明書)・役員名簿・役員の履歴書 【法人の場合】

・ 申請者(法人の場合は役員)の身分証明書・登記されていないことの証明書

・ 申請者(法人の場合は役員)が通関業法第6条第3号から第9号までおよび第11号のいずれにも該当しない旨の宣誓書(税関様式B-1080)

・ 通関士・通関業従業者の名簿・履歴書

・ 通関業以外の事業(貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業・倉庫業等)を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面(会社案内等)

・ 年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面(丙仲としての実績、見込み契約書等)

・ 営業明細書(税関様式B-1070)

・ コンプライアンスプログラム(CP)

・ その他参考となるべき書面

以上のようにそこそこの量の書類が必要になります。

通関業許可の申請準備から許可が下りるまで3か月程度はかかりますので、計画的に準備を進めることが必要です。

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